日本農業の未来戦略―伊藤元重氏の所説に思う [日本の未来戦略]
伊藤元重「農業の競争力高める転機」(産経新聞2015年2月16日「日本の未来を考える」)において、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉における農業分野の交渉で「農業だけがその例外でなくてはならないという理由はない」と主張されています。「その」とは競争により生産性の上昇が実現でき、日本経済全体の底上げが進むということです。
ここでの理論立ては、大規模農家（「プロ農業家」「より生産性の高い農業者」）の生産性が上がれば、競争力の低い中小零細規模農家（「補助や保護でかろうじて農業を続けている人たちや兼業農家の人たち」）が農業市場から退出しても、全体として農業の生産性が上がるからよいというものです。
このような理論的仮説にたって現実の農業政策が行われれば、言われるとおりの所期の目的は達成されるかもしれません。農業法制（農地の所有、農産物の流通などに係る法制）の規制緩和、税制優遇、財政出動などが緊密に組み合わされて一貫して実施されればでです。
しかし、このような中小零細規模農家の「市場退出論」、もう少し有り体に言えば「切り捨て論」は本当に日本の未来戦略となるものでしょうか。 第一に、大規模農家は米、欧州、豪、亜細亜の農産物輸出国との農産物を巡る価格と品質の競争に勝っていけるのでしょうか。どこまで行っても埋めることのできそうもない生産規模格差とそれに起因する価格差をどのようにして現実に埋めるのでしょうか。第二に、中小零細規模農家の退出した後の「地方の農村共同体」の姿を描けるのでしょうか。地縁・血縁で結びつけられた安定的な地域社会、そこで受け継がれ、守られてきた伝統文化の維持、発展はどうなるのでしょうか。「地方の農村共同体」こそが、単なる農産物生産のシステムということ以上に、日本社会における高度の社会的統合の基盤そのものなのではないでしょうか。
安全保障をアメリカに依存し、エネルギーを海外に依存する日本が、このような農業政策の結果、食料までもその依存度を極端に高めてしまい、２０年、３０年のうちに独立国としての存立が根底から脅かされるおそれは本当にないのでしょうか。
日本農業の未来を考えるなら、実は考える方向は逆なのではないのでしょうか。大規模農家の競争力ではなく、中小零細規模農家の競争力をどう高めるかという問題ではないのでしょうか。「かろうじて農業を続けている人たちや兼業農家」の「市場退出」をはかるのではなく、これらの農家の農業を高度化・ハイテク化する農業政策こそが選択されるべきなのではないのでしょうか。
中小零細規模農業を維持・発展させ、農業分野への若人の新規参入を促すためには、農業労働を機械化・ネットワーク化により合理化し、農業を六次産業化（農業、製造業、サービス業の一体化、すなわち１＋２＋３＝６次化）させ、さらには消費市場との連携をハイテク利用により強化するなどが必要でしょう。これらを官民挙げて振興し、中小零細規模農業者を核とする地方農村の「再生」をはかることこそが、日本の明るい未来をその基底において切り開くのではないでしょうか。
近年の交通網の発展、通信網、とりわけインターネットの充実は、かつての東京と地方の生活、情報、文化における「格差」をほぼ消滅させたと言いうるでしょう。地方に居住しながら「都会的生活」を享受することが格段と容易になっているのです。むしろ農村に生活しながらでも、東京その他の国内大都市をも越えてパリ、ロンドン、ニューヨークなどの世界の大都市と生活感覚を物のレベルにおいても、情報・文化のレベルにおいても共通のものとできる段階に達しているともいえるのではないでしょうか。
こうして、繰り返しになりますが、農業における日本の未来は、プロ農業家、最終的には企業参入による生産性の高い農業を目指すことによってではなく、現在「かろうじて農業を続けている人たちや兼業農家」を、情報通信網と交通網の高度発展を前提として、生産と流通・消費の総合的ネットワークにより結びつけ、農業における技術革新と高度の「協業化」を促進させること、これらを目的とした機動的「農業政策」からこそ開けてくると言うべきではないでしょうか。
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by Katoscive (2018-04-15 09:56)