取材日誌（2015年2月21日）

   Japan Legal News というブログを開設しました。週一回程度は記事を載せたいと思いますが、雑事の多い日常生活の中でそのようなペースを守るのはなかなか大変そうです。そこで、日々接している新聞、テレビ、インターネット、月刊誌、週刊誌の記事、さらには信ぴょう性の高そうな「噂話」にいたるまでの中から関心を持ってピックアップした知識・情報を日誌スタイルでできるだけ書き留めてみようと思います。いわば備忘録です。

 2015年11月3日（火）－文化の日・日本国憲法公布の日　

 2015年２月２１日土曜日関東南部地方晴れ　というわけで、今日は初日です。ブログの記事のためのニュースソースは主として新聞です。各新聞にはそれぞれの新聞の編集部による編集工程が入っているので、知識・情報としては最も信頼のおけるものだと思います。むかし一度だけある全国紙の書評欄の記事を依頼されて書いたことがあります。それだけの経験ですが、紙面が作られていくプロセスを垣間見ることができました。その時の記憶ですと、原稿を書く期間は一か月で、提出した原稿には担当記者から相当数の修正意見があり、議論はしましたが概ねその意見に従って修文をしました。印象に残っているのは、依頼された原稿の文字数の厳守を求められたことです。本当に一字のオーバーも許されませんでした。原稿の締め切り日や字数を守るという習慣のほとんどない身には、この点での自由が全く利かなかったことに大変新鮮な感じを受けました。この時は結局、字数の調整で用意した顔写真のスペースが削られました。今思うと、字数を増やさず顔写真を載せてもらっておけばよかったかなと思います。

　新聞は、読売、産経、日経、Japan Times の四紙で、毎朝5時30分にはポストからもってきて、それぞれの端の一か所をホッチキスで留め、四紙をこの順序で積み重ねて一気に読み進みます。手元に置いておくのは、鋏、糊、京大カード、A4の白紙です。そして、デンマーク製の小さなSafety Magic Cutterも用意します。これはカッターで紙面一頁の厚みで切ることができます。切り取った記事はその時の気分で京大カードやA4白紙に貼り付けます。この作業は一時間程度で7時ちょっと前の朝食の時間までにはやめます。日により四紙の全部に目を通すことはできませんが、その時は作業はそこまでです。旅行に出かけたときなどで溜まった新聞には、この作業はしません。情報は四紙全部で１５記事ぐらいあれば十分という態度で、新聞とこの作業に支配されるような羽目に陥らないように気を付けています。四紙の中で少しユニークなのはJapan Timesで、時事用語を英語で何というのかを知ることができる他に、他の三紙にない記事を時々載せます。配信を受けている通信社などが違うのでしょう。購読料は少々高いですが、お気に入りです。

　このJapan Timesは、配達店が朝日と同じだったので2014年9月末から朝日の代わりに購読するようになったものです。朝日は、親子三代に亘り購読してきた新聞で、我が家では新聞といえば朝日でした。週刊朝日も配達されていました。中学生の頃父親に進められて水上勉「飢餓海峡」などもこの週刊誌で読んだ記憶があります。また大学生のころには朝日ジャーナルは今でいうキオスクで必ずと言ってよいほど買って読んでいました。高橋和巳「邪宗門」はこれで読んだのではなかったでしょうか。結婚してからは一時朝日グラフも配達をうけていた記憶があります。アエラも必ずキオスクで買っていました。このように朝日漬けの我が家で朝日を購読しなくなったのは、ある日購読していた朝日、読売、産経、日経のなかで、朝日だけが家人に全然読まれていないことを発見したことがきっかけでした。家人は読売、産経の方が面白いというのです。そんなことで、昨年夏には「従軍慰安婦」報道事件があり、朝日の報道姿勢に正直ガッカリしたのです。社長、編集長の記者会見にも気落ちしました。証拠に裏付けられた事実、その分析によるストーリー、社説などでの日本政府や日本社会の取るべき方向・方針の提示といったジャーナリズムの王道を歩むことを期待しているのに、事実と評価の間の因果関係を疎かにしたまま、方向・方針の提示が安易に行われているような印象を持ってしまったのです。朝日はこれ以降私にとって様々な報道の一つになってしまいました。いまでもネット上の朝日は読みますが、one of them としてです。いつの日かもう一度朝日が、木鐸として私のもっとも信頼する報道を行う新聞となってくれる日が来ることを願わないではいられません。

　前置きが長くなってしまいました。さて本題の知識・情報の日誌スタイルでのピックアップですが、どのような編成にするかを考えました。さしあたり日本国憲法の条文の配列にならってみようと思います。もちろん、気ままに書いていきたいので、その構成から外れることは時折以上にあると思います。配列は原則、（１）天皇、（２安全保障ー戦争の放棄、（３）国民の権利・義務、（４）三権分立ー国会、内閣、司法、（５）経済ー財政、（６）地方自治ということになりましょうか。これらに総括として（７）歴史ー古代、中世、近現代と（８）地域別・国際関係ー米、欧、アジア、特に東南アジア、中国、韓国・北朝鮮、ロシア等を加え、さらに（９）読書日記もおきましょう。

（１）天皇

（２)安全保障ー戦争の放棄 

「 辺野古訴訟　国と県和解」（産経2016年3月5日付）

　　見出しに首相、知事と会談、移設堅持しつつ工事中止し再協議とあります。「参院選対策で譲歩　安保に禍根」と見出しは続きますが、その通りでしょう。裁判所の和解勧告があったのですから、同じ日本人としていつまでも角を突き合わせているのではなく、いったん水を入れて頭を冷やし国益とは何か、安全保障とは何かについて再度突っ込んで良く話し合てみましょうというスタンスでしょう。さすがに歴史に名を残す大物宰相をめざす安倍総理らしい「負けて勝つ」作戦とお見受けしました。状況は、（１）辺野古への移設がなければ普天間を米軍が使い続ける、（２）中国（中華人民共和国）の尖閣諸島奪取の野望と同諸島領海侵犯等の行動はますますエスカレートし、石垣市等市町村在住の日本国民の不安は増すばかりとなります。中国の太平洋進出という野望は長期戦略の一環ですから、その空海の軍備増強は続き、数十年後、早ければ十年後にでも日本海軍との洋上決戦は必至です。その時に米国議会が参戦の決議をなしうるかには不安があります。日本海軍単独での海戦となる可能性も相当程度ありそうです。

　　近時、1980年代以降の中国の行動を見ていると、昭和期日本の歴史をなぞっているように見えます。いまは満州事変から満州国建国のあたりでしょうか。日本国内では5・15事件から2・26事件に至る頃で、議会政治は終焉し軍部独裁の体制ができつつありました。経済は大恐慌で東北では凶作と娘の身売りが横行していました。若き軍人たちが「昭和維新」への焦燥感を募らせたであろうことは想像に難くありません。

 （３）国民の権利・義務

 （４）三権分立ー国会、内閣、司法

 （５）経済ー財政

 （６）地方自治ということになりましょうか。

 （７）歴史ー古代、中世、近現代

 「戦争責任ー日本とドイツ」2015年3月10日火曜日関東南部地方晴れ　　本日は昭和20年3月10日の東京大空襲70年の日です。また、ドイツのメルケル首相が3月9日に7年ぶりに来日しました（日経新聞2015年3月10日付）

「第二次世界大戦とアーノルド・トインビー」（夕刊フジ2015年3月17日付）藤井厳喜「日本に魅せられた西洋の知性２」は、アーノルド・トインビーを取り上げ「英国人であるにも関わらず日本の戦争に客観的；西洋は無敵ではないことを示した」として興味深い叙述をしています。トインビー曰く、アジア・アフリカを200年の長きにわたって支配してきた西洋人が神のような存在ではなかったことを日本人は人類の面前で証明した、これはまさに歴史的な偉業であった、「日本人は白人のアジア侵略を止めるどころか、帝国主義、植民地主義、人種差別に終止符を打ってしまったのである」（英オブザーバー紙1956年10月28日付）というのです。このような評価は、満州事変からいわゆる「大東亜戦争」に至る日本の戦争の歴史を「侵略戦争の共同謀議」と規定した極東軍事裁判判決の対極をなすもので、この数十年の時代をどのような史観で、どのような事実を摘出して、具体的にどのように描くかについて学界の「通説」とは異なる興味深い描き方を示すものです。

 （８）地域別・国際関係・国際政治ー米、欧、アジア、特に東南アジア、中国、韓国・北朝鮮、ロシア

「FT、冒険の精神で日経に加わる」（読売2015年7月25日付け）日経新聞は英フィナンシャルタイムズ（FT）を１６００億円で買収しました。ドイツ・シュプリンガーに競り勝ったものです。これに対するFTの25日の社説です。そのなかで「新たな親会社が我々の独立性を公言したことを歓迎する」「冒険と相互信頼の精神で日経ファミリーに加わり、輝かしき歴史に次の一章を書き加えることを楽しみにしている」と結んだとあります。

　この記事で連想したことは往年の日英同盟でした。アジアに植民地帝国を築きつつあった大英帝国は南進を続けるロシアを牽制するためにアジアの日本と相互防衛義務を含む日英同盟を締結することとしました。日本の軍隊が北京の55日で有名となった北清事変で略奪をしない規律ある軍隊であることを示したことに対する信頼が基礎にありました。大英帝国は新興日本をパートナーに値すると踏んだのです。FTは日経に買収されるにあたってこのような日英間の歴史に思いを致したでしょうか。英国に進出している日系企業やイギリスで学ぶ日本人の価値観・行動様式などとともに日英同盟にも、そしてあの大東亜戦争時のことにも、さまざまな日本関係の事柄がFT社内で、そしてイギリス産業界と政界においても話し合われたに違い有りません。それで、この買収劇は単なる二企業間のM&Aであることを超えて、日本と英国、そして英連邦諸国との間の「情報共有世界戦略」の一環としての意味を持つものであるように思えます。

　今英国はEUへの加盟を続けるか離脱するかの大きな国運を書けた決断の時を迎えています。欧州大陸の盟主フランスは、二度までに亘って世界大戦を引き起こしたドイツを欧州に繋ぎ止めるために1952年に石炭鉄鋼共同体を設立し、さらに欧州経済共同体（EEC)を設立しました(1958年）。EECは仏独和解の象徴でした。しかしそれから55年の時を経て、大陸欧州の盟主はドイツであることが明白となっています。ギリシャの債務危機への対応を巡って主導権を握ったのはメルケル首相であり、オランド大統領ではありませんでした。このような大陸欧州の情勢の変化の中で、1983年にEC（EECの発展形態）に加盟したイギリスはEU（ECの発展形態）にとどまりドイツの風下に立つか、アメリカ、日本と結んで新たな対抗軸に加わるか重要な岐路に立っているのです。

　日米同盟は現在盤石の体制となっており、あの太平洋戦争で戦わなければならない必然性がどれだけあったのかの検証の時に至っているように思えます。アメリカは対独戦争に参戦するために日米戦争を惹起した側面があるのではないか、ハワイを併合しフィリッピンを植民地化したアメリカは中国利権で日本と平和裏に妥協する道があったのではないか、といった歴史検証ポイントが浮かび上がっています。

　世界は、（１）クリミア併合で世界から総スカンのロシアと南支那海の岩礁埋め立てでフィリッピン、ベトナム、マレーシアから総スカンをくらい、東支那海への野望で日本から対抗を受けている中国との連携ブロック（しかし、一帯一路政策でロシアの中央アジアの勢力圏を浸潤する形で欧州と結ぼうとする中国とロシアの間には疎外感を深める両国の一時的利害関係からする連携はあっても、本質において対立するものであることは明白です。）、（２）ドイツを盟主とする大陸部欧州（EU)、（３）日米同盟、米英同盟、（４）果てしない内乱状態を続ける中東地域、といったいくつかの利害関係が錯綜する合従連衡の時代にあります。

　「大英帝国」の進む道は上記（２）（３）の 組み換えによる「21世紀の米英日連合」であるように思えます。21世紀において、日本は中国と対峙しなければなりません。ロシアの動向も気になります。イギリスは英連邦諸国としてのまとまりを維持しつつ、EUのドイツとの関係を調整しなければなりません。アメリカは、一国平和主義に転換することは許されず、PAX AMERICAを維持しなければならない世界史的使命があります。これらの脈絡から出てくる解は「21世紀の米英日連合」ではないでしょうか。

「日本への失望抱くドイツ」（日経新聞2015年3月22日付）　シリーズ「地球回覧」 の記事です。この記事で、現状の分析は、（１）日本が、震災後ドイツに追従して脱原発に踏み切らなかった、（２）日本が、借金を重ねて景気を支える危うい国のように映る、（３）有望市場の中国と歴史認識で争い続けているなどから、「いつしか日本は不可解という空気が出来上がり、対日観が急降下」し、他方でドイツは「欧州の盟主として地歩を固めた」、こういった背景のもとで英国放送協会（BBC)などのまとめた世論調査で、2014年に「日本が世界にいい影響を与えている」と考えるドイツ人は２８％、逆に「悪い影響を与えている」との答えが46％であり、対日感情がこれより悪い国は中国と韓国しかない、そして、今のドイツに「日本を理解しようという雰囲気はない」というものです。日本がドイツとの信頼関係を再構築するには、日独首脳のシャトル外交の積み重ね、日本経済の構造改革の成功、官民の内向き志向からの脱却などが必要と結論づけます。

   この記事の論旨にはいろいろと問題があります。第一は、ドイツに限らずどこかの国について分析する場合には、両国の市民・個人のレベルと国家・政府のレベルを分けて複眼的に分析してほしいということです。国家・政府のレベルでは、各国が民族自決、内政不干渉などの諸原則のもとで「国益」を追求することは国際社会の現実であり、対日観が時々刻々と変化することは自然なことです。仮に今のドイツに「日本を理解しようという雰囲気はない」としても、それはドイツの選択の結果ということで受け入れればよいだけのことでしょう。あたかもそのような結果について日本に非があるかのような論調は、もし記事がそうであればということですが、到底受け入れることのできないところでしょう。原発、財政、対隣国関係についての日本政府の立場への自己の批判を、ドイツでの言説を借りておこなうという論理構成であるとしましたなら、そのような修辞の技法は新聞 のあり方としてもう卒業にしてほしいところです

また、そもそも今のドイツには、必ずしも「日本を理解しようという雰囲気はない」というわけではない他の一面も現実にあるのではないでしょうか。両国の市民・個人のレベルで、今日の交通革命と通信革命の結果共有される情報量やface to faceの交流の機会は格段に増えておりますし、そのことに伴う「地球市民意識」といった共通の意識が両国市民間に醸成されつつあるといったこともあるのではないでしょうか。

第二に、現状の分析の（１）～（３）ですが、（１）に関して、福島とは異なり日本の技術で製造された「女川原発」は震災時運転マニュアル通りに停止しており、このことは世界に冠たる日本の原発に係る安全技術として称賛されてしかるべきではなかったでしょうか。（2）の日本の財政赤字に関しては、国債の大半が円建てで発行されており、償還に不安はないこと、わたくし共の個人資産が1400兆円に上っていることや、日本が世界一の債権国であることから、日本経済の信頼性は揺るがないものであることをドイツ人が知らないだけのことではないでしょうか。確かにドイツでは、日本国の財政赤字の数値についての知識はあっても、全体の構造が全くと言ってよいほど知られていないような気がします。（３）の近隣諸国との歴史認識を巡る争いですが、日中間に関しては、中国政府が「日中平和友好条約」（1978年）を読み返し、日中間の平和と友好の精神を再確認し、また日本の対中経済・技術支援への感謝の気持ちを再確認（松下幸之助を三顧の礼をもって迎えたことなど）してもらえばよいだけのことでしょう。日本は1947年の日本国憲法の前文と本文の規定に従って平和国家への歩みを確固として進めてきており、それは今後ともいささかも揺らぐものではないでしょう。なぜなら、日本は先の対英米戦争において、その戦争目的を達成しており（GATT・WTO体制の構築など）、再び戦火を交える理由は全くないからです。韓国に関しては、朝鮮半島に冷戦構造が残っており、また過去の植民地「支配」への怨念なども残っている現状を踏まえて、日韓基本条約による和解の地点に常に立ち返りつつ、未来志向の関係を共に築くよう呼びかけ続けることが必要でしょう。

ドイツにとって「日本は不可解」なのは、日本にとって「ドイツが不可解」なのと同様のことで、これを緩和するための日本の戦略としては、両国の「市民・個人のレベル」での情報の共有・交流の促進を50年単位ではかることで良好な関係を築くことしかないような気が9致します。そもそもでいえば、日本人とドイツ人は、秩序意識、精神構造などでなにとはなしに似ており、互いにウマの合う民族同士ではないかという気がします。日本は近代の歴史において、アングロサクソン国と結んだときはうまく行き、ゲルマン国と結んだときは戦に負けており、国益的にはアングロサクソン国と結ぶ道が正解と思えます。しかし、秩序意識、精神構造、さらには武士道精神（騎士道精神）などでもなにとはなしに似ている感のあるドイツ人とは盟友の契りを結びたいような気さえ致しますし、個人的には、現に短期間住んだだけのドイツ国ですが、固く第二の故郷と心に思う懐かしいところでもあります。

「竹島の日」2015年2月22日：第10回目の竹島の日。「竹島の日を定める条例」2005年（平成17年）3月25日島根県条例第36号）2条において「竹島の日は、2月22日とする」と定められていることによる。2015年は竹島が島根県に編入されてから110年となる。同島には韓国による「不法占拠」が1952年以来続いている現状があり、同条例は「竹島の領土権の早期確立を目指す」と規定する。

「産経新聞ソウル支局長　出国禁止解除、帰国」産経新聞2015年4月15日付。韓国政府は、2014年8月7日以来8か月に亘る出国禁止措置を2015年4月14日付で解除、同人は即日日本に帰国した。今回の出国禁止措置は、産経新聞ウエッブサイト掲載のコラムが「名誉毀損罪」に当たるとして「在宅起訴」され、現在も公判継続中の事件に係るものである。同コラムは、2014年4月16日のセウオール号沈没事件当日、パク・クネ大統領が元側近の男と会っていたとの噂を取り上げたもので、この噂の内容自体は事実でないとの司法判断が下されている。残る争点は「コラムの公益性」の有無にある。日本政府は、出国禁止措置に関わって、外交問題として韓国政府に抗議し、また韓国との関係を紹介するホームページから、法の支配、言論・報道の自由といった民主主義国家としての「基本的価値を共有する」国との文言を削除した。本件に係る証拠は確保され、同支局長の公判出廷は確約されているにもかかわらず、出国禁止措置、それも超長期の出国禁止措置を取ることは人身の不当な拘束であり「基本的人権」の制限であるという判断をしたからである。日韓は、2015年6月22日に国交正常化50周年となる。日韓基本条約を締結したにも関わらず、これまで日韓関係は本件にみるごとく「一事が万事の異形の関係であり」、条約を結んだ意味はないことは明らかである。

（９）読書日記

　興味ある記事一覧です。「余命三年時事日記」このブログの記事は、後に検証することが楽しみになるくらい刺激に満ちています。高山正之「変見自在」（週刊新潮連載）この辛口・辛辣でしかも濃厚なコラムの連載は週刊新潮にとって洛陽の紙価を高めるものでしょう。読売新聞「四季」（毎日2面左下）これは折々の和歌や俳句に写真と注釈と加えた小コラム。これも、読売新聞の紙価を高めるものでしょう。読売は真っ先に見る新聞ですが、一面をさっと見た後はこの四季をチラッと見るのが何よりの楽しみです。